令和元年補正予算もの補助獲得に向けた準備

恐縮です。
　
　
工場の設備投資を後押しする「ものづくり補助金」は中小中堅企業様にとって大きなアドバンテージを運んできてくれる存在だと思います。
　
　
そこで、このブログの場では、長年に渡り蓄積した私の頭の中にある岐阜尾張における「ものづくり補助金」の考え方を備忘しようと思います。
　
　
私自身の備忘ながら、何かしら、あなたのお役に立てることがあれば、私も嬉しく思うのでございます。
　
　
さて、これまでは自己紹介と業界の構造に関する雑感でしたが、ここからは補助金採択に向けて具体的に自分が何をしているかを備忘しようと思います。
　
　
まず、そもそもですが、令和元年度補正予算でものづくり補助金の募集がなされない可能性も十分ございます。
その可能性も織り込みつつ、お読みいただければと思います。
　
　
ものづくり補助金は、補助金としては稀有と言われる７年間連続で出ている補助金事業であり、毎年のことながらいつ終わりになってもおかしくないという声が必ず巷間に流れているのでございます。
　
　
国会では、安倍総理が台風などの大規模災害への対策や景気底上げのための経済対策をまとめるように指示されたそうで、補正予算額の増加が必要との見方も出てきているらしいです。
　
　
１２月下旬になるとは思いますが、補正予算案が閣議決定されれば、その有無も明らかになることでしょう。
　
　
ここでは、「もの補助」はある、と信じて来年２月中旬から３月中旬にかけて募集が始まるかも知れない「もの補助」の準備をするとしたらどうすればいいのか、について書きたいと思います。
　
　
もの補助の採択率を高めるためには、「取りうる加点要素は全て取る」ことが肝要です。
　
　
直近、今年の９月２０日に〆切となった２次公募において加点要素は、
１．先端設備等導入計画
２．経営革新計画
３．経理力向上計画
４．地域経済牽引事業計画
５．事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）
　
　
この５ツです。
　
　
うち１～４はどれか１つでも申請があれば加点されました。さらに、１か２を申請している場合には補助金額が２分の１から３分の２に増額されるため、１か２を選びやすかったことでしょう。
　
　
ものづくり補助金を活用する場合、大多数の方が機械装置をお買い求めになるでしょうから、１の先端設備等導入計画でしたら、工業会の認定が取得できること等の要件に合致した状態で認定が降りれば、固定資産税の課税標準が３年間ゼロに軽減されるため、最も選択されやすいかも知れません。
　
　
そして、安倍総理も「台風などの大規模災害への対策」への経済対策をまとめるように指示されたとのことで、２次公募から新しく加点となった「事業継続力強化計画」（通称「ＢＣＰ」）があります。
　
　
実は、２次公募においても、私自身この「事業継続力強化計画」の策定をお手伝いさせていただき、提出したのですが、「標準処理期間は４５日」は伊達ではなく、９月２０日の締切日の数日前に投函した計画書は、今の時点で認定書が届いております。
　
　
つまり、採択後の交付申請段階においても、認定書をすぐに受け取ることが難しいということで、より申請母数が多く申請件数も３～４倍に上ると予測される令和元年度補正予算１次公募では「事業継続力強化計画」もまた、より多くの件数が集中すると考えられ、〆切直前に提出していた場合には、交付の遅延のリスクが高まることでしょう。
　
　
これらの書類は申請中でも応募は可能ですが、採択後に受理印に記載された日付が公募の締切日以降である場合等には採択取消のリスクもはらみます。
　
　
もしも「もの補助」の申請に携わるのであれば、先に時間を作り、必要添付書類の準備を進めておくともの補助の公募が始まった以降の申請書作成・提出がスムーズに運ぶ可能性が高くなります。
　
　
この「事業継続力強化計画」の申請書作成は、中部経済産業局が用意している「計画策定の手引き」等を見ながら作成を進めれば決して難しいものではありません。
　
　
ものづくり補助金の募集が始まれば、申請書の作成に追われて、附属書類の取り揃えをついつい忘れてしまいがちになってしまいます。
　
　
今のうちに書類を揃えておくと、心安らかに補助金の申請が行えて、採択の可能性が拡がるでしょう。
　
　
次回はこの「事業継続力強化計画」、通称「事業継続力強化計画」の書類作成について書きたいと思います。
　
　
最後までお読み頂きありがとうございます。
当ブログは私自身の備忘に過ぎませんが、あなたにとって何かしらお役に立てていれば幸いです。
　
　
では、再びご縁がありますことをお祈り申し上げます。

2019.11.21　　加点要素について