マニュアル屋の随想

加点要素としての事業継続力強化計画

恐縮です。
 
 
工場の設備投資を後押しする「ものづくり補助金」は中小中堅企業様にとって大きなアドバンテージを運んできてくれる存在だと思います。
 
 
そこで、このブログの場では、長年に渡り蓄積した私の頭の中にある岐阜尾張における「ものづくり補助金」の考え方を備忘しようと思います。
 
 
私自身の備忘ながら、何かしら、あなたのお役に立てることがあれば、私も嬉しく思うのでございます。
 
 
前回、少しだけ触れましたが、直近の「平成30年度補正予算ものづくり補助金 2次公募」から加点要素となった、事業継続力強化計画。
 
 
こちらは、最近の国会においても、安倍総理が「台風などの大規模災害への対策」などの文脈で経済対策を指示する等、補助金においてもまた重要な政策的観点となることが予想されます。
 
 
従って、次回のものづくり補助金があれば十中八九、この事業継続力強化計画の申請は加点要素として台頭するでしょう。
 
 
ところが、この事業継続力強化計画は、標準処理期間が45日間とされており、愛知・岐阜・三重の企業からもの補助の公募時期において処理が集中する為、どうしても採択後の事務手続きに影響を及ぼす可能性があります。
 
 
そこで、認定を受けること自体は困難ではない事業継続力強化計画を予め進めておくことは有効な一手であると考えるのでございます。
 
 
この申請の仕方について、私流も交えてご説明申し上げます。
 
 
まずは、岐阜尾張の工場の方であれば、多くは「中部経済産業局」が提出先になります。以下のURLから公募要領並びに必要な書式が入手できます。
 
 
▼事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画について
(経済産業省・中部経済産業局のホームページ)
https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/bcp/index.html
 
 
私自身は、前提として複数の企業様の申請書作成のお手伝いをさせていただくので、まず最初に「フォーマット」を作成いたします。

 
 
この事業継続力強化計画の場合は、「計画策定の手引き」に例文も充実しておりますので、およそ書く内容に困ることはないでしょう。
 
 
ただし、御社の実情に合う内容となる必要はありますので、実情に合わせて表記を考える必要があります。
 
 
また、ものづくり補助金を獲得するための加点要素という一面があり、補助金獲得の目的には直接合致しないかも知れませんが、この機会にじっくりと自然災害を想定した御社の対災害の対策と復興策を想定すると、意外と多くの企業様はじっくりと考えられるものでございます。
 
 
この時間は決して無意味なものではないとお見受けするのでございます。
 
 
岐阜尾張では、2000年(平成12年)9月11日・12日に発災した「東海豪雨」を想定される方が多いのですが、実際に危機的な水準で水没した工場は案外少ないようです。
 
 
また、そのように深刻な被害に見舞われた川沿いの地域では既に治水が行き渡っており、ハザードマップ上もそこまで深刻な水没が想定されていないというのもあります。
 
 
なので、私がかかわった企業様はすべて「南海トラフ地震」の発生により、震度6強の地震が発生した場合を想定されました。
 
 
これは、自治体が用意してあるハザードマップをネットで見てみますと、震度6弱から7弱まで地域内をブロック分けして細かにセグメントされています。
 
 
「南海トラフ地震」のような大震災時に、御社はどの規模で被災するかを調べてみます。
  

また、自治体がご用意している避難経路Map等もこの際にご覧になられてはいかがでしょうか。
 
 
私の場合は、上記の観点から少しだけ記載例よりも手を加えて考えています。
〇「人員」に関しては、工場の場合は「直接生産部門」と「間接部門」とを分けて考えています。
〇「建物・設備」に関しては、建物・機械装置・収納装置・器具・車両にどのような影響が出るかを考えています。
〇「情報」については、多くの工場はUSBメモリと紙媒体での管理が中心であるため、しかと記載します。
〇「(2)事業継続力強化に資する対策及び取組」の「C事業活動を継続するための資金の調達手段の確保」欄は、地震を想定する時は地震保険を視野に入れます。また、地元金融機関の緊急融資への対応や連携についても考えてみます。
〇「(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称」は銀行・地元商工会議所・外注(協力)先企業であることが多い。
〇「6 その他」には相応の✔を付けておきます。(忘れない様に予め付けてあります)
 
 
しかし、ものすごく細かな点まで記載例と考え方と注意点の説明が行き渡った手引きが用意されているため、申請自体は難しいものではございません。
 
 
今から認定に向けて準備を進めていければ、もの補助に合わせて認定を受けることができ、加点要素を確保しつつもの補助に臨むことができます。
 
 
次年度もの補助があると信じるのでしたら、今から行う準備としては筋の良いものであると考えます。
 
 
ご興味がある方は取組んでみてはいかがでしょうか。
 
 
次回は「ものづくり補助金」の目的について書きたいと思います。
 
 
最後までお読み頂きありがとうございます。
当ブログは私自身の備忘に過ぎませんが、あなたにとって何かしらお役に立てていれば幸いです。
 
 
では、再びご縁がありますことをお祈り申し上げます。

TIME2019.11.28  加点要素について,考え方

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